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「医療DX令和ビジョン2030」で
「医療DX令和ビジョン2030」に対応する取り組み
近年、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、より効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた重要な取り組みとして、国を挙げて推進されています。
その中心となるのが、2022年5月に自由民主党政務調査会より提言された「医療DX令和ビジョン2030」です。
トーショーは、創業以来、医療機関や調剤薬局における業務の効率化、安全性、患者様へのより良いサービスの提供を目指し、各種機械やシステムの開発・提供に尽力してまいりました。「医療DX令和ビジョン2030」が掲げる目標は、当社の目指す方向性と深く共鳴するものです。
電子処方箋への対応、オンライン資格確認端末との連携、薬剤情報共有を支援するシステム開発などを通じて、医療DXの推進に貢献してまいります。
「医療DX令和ビジョン2030」とは
医療DXとは、医療機関や薬局における業務プロセスや情報管理を、紙媒体からデジタル技術を活用した形式へと転換することを指します。
新型コロナウイルス感染症の流行時に医療情報の収集の遅れが課題となったことや、高齢化による医療ニーズの増大に対応するために、医療提供体制の効率化と持続可能性の維持が急務となっている背景があります。
このビジョンの目的は、国民の健康増進、医療機関の業務効率化、システム人材の有効活用など多岐にわたり、具体的には、電子カルテ、薬剤情報のオンライン閲覧、電子処方箋などが該当します。
従来、医療現場では患者様情報が紙媒体で管理されることが多く、情報の検索や共有に時間がかかり、人的ミスのリスクも存在していました。医療機関ごとに診療情報が分散している状況では、重複検査や既往歴・投薬歴の把握漏れが発生する可能性もありました。
これらの課題を解決し、迅速かつ正確な情報連携を実現するために、医療DXを推進し、医療機関、薬局、自治体などが保有する患者様の医療情報を一元的に集約・共有・活用できる基盤を構築する必要があります。
電子カルテ標準化に対応する
「医療DX令和ビジョン2030」により、すべての病院において高い医療提供体制の構築が求められるようになりました。
その一例として、電子カルテの標準化と普及が挙げられます。
電子カルテの規格を標準化し、異なる医療機関間で患者様情報をスムーズに連携可能にするため、政府は、中小規模病院向けの低コストなクラウド型電子カルテの開発や、導入支援策を検討しています。
トーショーでは、電子カルテと処方鑑査システムの連携により、病棟からの処方データ受け取りから一包化までシームレスに連携させ、調剤業務の効率化と安全性を向上させるソリューションの提供が可能です。
電子カルテと処方鑑査システムの連携
電子カルテと、処方鑑査システム 「SPHERE」を連携することで、電子カルテからのオーダー情報を正確に受け取ることが可能になり、入力ミスや選択ミスを削減し安全で効率的な調剤を実現します。
処方鑑査システム「SPHERE」は電子カルテから受信した処方箋データの調剤前鑑査や調剤内規の設定を行い、各種調剤機器やシステムにデータ送信ができます。
それぞれの調剤機器やシステムに手入力していたことで発生する労力や入力違いによる調剤ミスを防止します。
システム構成図
医療DXのこれまでと今後
医療DXは、今後さらに本格的に推進される予定です。
・2024年12月2日より、新規の紙の健康保険証の発行は原則として停止されています。
・2025年1月 から、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業が全国9地域で実施されます。
・2025年3月までに、概ね全国の医療機関・薬局に対し、電子処方箋を普及させることを目標としています。
・2030年までに、電子カルテの普及率を100% にすることが目標として掲げられています。
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